【知らないと損】家賃値上げの通知が来ても、すぐ払わなくて大丈夫な理由
最近、
「大家さんから家賃を上げるという連絡が来た」
そんな声をよく聞くようになりました。
物価も上がっているし、
「仕方ないのかな…」と、そのまま受け入れてしまいそうになりますよね。
でも、実はこれ、すぐに支払う必要はありません。
この記事では、家賃値上げの通知が来たときに慌てないための知識をまとめました。
✅ 一方的な値上げに法的な強制力がない理由
✅ 通知が来たときの具体的な対応4ステップ
✅ 「拒否したら追い出される？」への答え
結論：貸主が一方的に家賃を上げることはできません
賃貸物件の家賃は、
貸主と借主の“合意”があって初めて変更できるものです。
- 「来月から家賃を◯円上げます」
- 「物価が上がったので値上げします」
と通知が来ただけでは、法的な強制力はありません。
これは「借地借家法」という法律で、借主が一方的に不利にならないよう定められているからです。
借主にはきちんとした権利があります
日本の法律では、借主は立場が弱くならないようにしっかり保護されています。
そもそも家賃の値上げ（賃料増額請求）が認められるのは、次のような正当な理由がある場合です。
- 周辺相場と比べて明らかに安すぎる
- 固定資産税などの負担が大きく上がった
- 経済事情が大きく変動した
そして理由があったとしても、
話し合いで合意しなければ値上げは成立しません。
合意できない場合、最終的には調停や裁判で決めることになりますが、そこまでいくケースはまれです。
もし値上げ通知が来たら？対応4ステップ
ステップ1：すぐに承諾の返事をしない
「わかりました」と返事をしてしまうと、合意したことになります。
まずは「検討します」と伝えるだけで大丈夫です。
ステップ2：周辺相場を調べる
不動産サイトで、同じエリア・同じ間取りの家賃を調べてみましょう。
今の家賃が相場並みなら、値上げに応じる理由は弱くなります。
相場の根拠は、交渉の一番の味方です。
ステップ3：応じられない場合は、現行家賃を払い続ける
✔「今回は値上げに応じられません」と伝える
✔ 現行家賃をこれまで通り支払う（ここが重要！）
✔ 書面やメールは必ず保管する
現行家賃をきちんと払い続けていれば、「家賃滞納」にはなりません。
もし大家さんが受け取りを拒否した場合は、法務局に家賃を預ける「供託」という制度もあります。
ステップ4：不安なら専門窓口に相談する
消費生活センター（局番なしの188）や、自治体の不動産トラブル相談窓口は無料で相談できます。
一人で悩まず、プロの意見を聞くのが安心です。
よくある疑問：拒否したら追い出されない？
Q. 値上げを断ったら、契約を更新してもらえないのでは？
A. 心配いりません。貸主が更新を拒絶するには「正当事由」が必要で、値上げを断っただけでは正当事由になりません。
合意に至らないまま契約期間が過ぎても、「法定更新」という仕組みで同じ条件のまま住み続けられます。
Q. 交渉するのは気まずい…
A. 値上げ交渉は「ケンカ」ではなく、法律で認められた普通の手続きです。
感情的にならず、「相場を調べたうえで、今回は現行のままでお願いしたい」と丁寧に伝えれば十分。
多くの場合は話し合いで落ち着きます。
知らないと“損する側”になる時代
情報を知っているかどうかで、毎月の固定費は大きく変わります。
家賃は生活費の中でも最も大きな支出。
「知らなかった」で払ってしまうのは、本当にもったいないですよね。
■ まとめ
- 家賃の値上げは、通知だけでは成立しない（合意が必要）
- 応じられない場合は、現行家賃を払い続ければ滞納にならない
- 値上げを断っただけで追い出されることはない
- 不安なときは消費生活センター（188）に無料相談
「言われるまま」ではなく、知っている人が得をする時代。
ぜひ、周りの方にも教えてあげてください。
※個別のトラブルについては、お住まいの自治体の相談窓口や専門家にご確認ください。
私が通っているEXPA（暗闇フィットネス）は、正直かなりきついトレーニングです。
でもその分、しっかり汗をかけて「体が変わってきた」と実感できています。
・ジムに通っても続かなかった
・自己流では結果が出なかった
・50代から本気で体を整えたい
そんな方は、一度チェックしてみる価値があると思います。
